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中川市長記者会見内容(令和6年4月26日)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月15日更新

市長定例記者会見を開催しました。

日時:令和6年4月26日(金曜日)午前11時~11時30分

会場:市役所木田第一庁舎401会議室

内容:

  • 高田城址公園観桜会について
  • カウラ市訪問について
  • 市議会議員一般選挙について
  • 地域協議会委員の改選について
  • 職員採用試験について

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和6年4月26日開催の市長記者会見動画(外部リンク)<外部リンク>

市長による説明

(市長)

 本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

 新たな体制で迎えた令和6年度も間もなく1か月が経過いたします。今年度も様々な新規・拡充事業がありますが、それぞれ着実に動き始めたと感じているところであります。

 さて、上越の春を象徴する、第99回高田城址公園観桜会が14日に閉幕しました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初の開催となる今年は、さくらステージの開催や露店出店者を全国へ拡大し210の店舗が出店するなど、5年ぶりにコロナ禍前の規模となりました。
 昨年より11日遅い4月5日に開花した後は天候にも恵まれ、特に週末には多くの方々からご来場いただいたことで、昨年より8千人多い41万8千人の入込みとなり、市内外の多くの方々から、高田城址公園の桜をお楽しみいただけたものと思っております。
 今回の開催結果についての詳細な分析は今後となりますが、来年の第100回観桜会に際しては、節目を捉えたイベント等の実施に向け、主催者間で連携し、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、4月21日から23日にかけて、「平和友好交流意向書」を締結しているオーストラリア・カウラ市から、市長をはじめとした訪問団が来越され、両市の友好を深めたところであります。
 この度の訪問に際して、カウラ市長から改めて、今年8月に開催される「カウラ捕虜収容所日本兵集団脱走事件80周年を記念する慰霊式典」への招待を受けました。こうした周年行事への参加を通じ、信頼関係を深め、息の長い交流につなげていくため、今後、訪問に向けて調整をしていきたいと考えております。 

 次に、4月21日に、上越市議会議員一般選挙が行われました。
 激戦を制し当選された皆様に、心からお祝いを申し上げます。
 今回の選挙は、投票率が52.4%と、前回を 4.75ポイント上回ったということであります。
 当選された32名の皆様のうち、新人議員が11名となり、女性議員も過去最多の8名となりました。多彩な経歴をお持ちの皆様や、様々な年代の方々が議員となられたことから、今後、人口減少や少子高齢化など、当市が抱える多くの課題への議論も一層深まるものと考えております。
私としても、議員の皆様と議論を重ね、互いに切磋琢磨しながら、当市の発展に向け、しっかり歩みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域協議会委員の選任結果についてであります。
 今月29日から令和10年4月28日までの4年間を任期とする新たな地域協議会委員として、定数と同数である380人を選任し、昨日告示いたしました。
 今回の改選では、ご応募いただいた231人を選任するとともに、応募者が定数に満たなかった23区では、総合事務所やまちづくりセンターが地域内でのバランスや女性の割合、年代等も考慮して打診し149人の皆様から追加選任に応じていただきました。心より感謝申し上げます。
 地域協議会委員の皆様には、地域の課題について活発に話し合い、地域との連携により解決に向けて取り組むことを期待するとともに、市といたしましても、地域協議会の活動が充実したものとなるよう、取り組んでまいります。

 次に、職員採用試験についてです。
 本日、6月に実施する職員採用試験の案内について、市ホームページでの公表と窓口での配布を開始しました。受付期間は来月7日から31日まで、一次試験は6月16日となっています。
 より多くの方から受験していただくため、報道機関の皆様におかれましても、職員採用試験の周知にご協力いただきますようお願いします。

 最後に、明日からゴールデンウィークが始まります。
 市内各所で様々なイベント等も予定されておりますので、市民の皆様からも是非、お出かけいただき、市内の魅力を再発見していただければと思っております。

 私からは以上であります。

質疑

(記者)
 人口戦略会議の報告書によりますと、上越市は、若年女性の人口が2050年に46.1%減少するとの試算が示されました。20、30代の女性は、2020年の1万6,000人から8,700人に減り、総人口は18万8,000人から12万7,000人に減るという結果でしたが、市長はどのように受けとめますか。
 また、上越市は進学や就職で地元を離れる女性が多いという指摘もありますが、今後どのような対策を進めるのか、お考えをお聞かせください。

(市長)
 報道にもありました若年女性の減少については、大変厳しく重大な課題であるととらえています。これまでも、仕事づくりや子育て支援、UIターンなどの取組に力を入れてきましたし、今年度も、新たに若者等の求職と求人をマッチングする事業、あるいは奨学金の返済支援の助成などを開始しました。さらに現在、市内の若者子育て世代を対象としたアンケート調査も実施しており、こうした声をくみ上げながら、取組の拡充を図っていきたいと思っています。
 また、人口減少対策ではそれらに加えて、例えば通年観光を通じて訪問していただいた方から、春日山城、上杉謙信公、雁木町家などいろいろなまちの魅力を感じていただき、上越市の歴史・文化のすばらしさを評価していただくことも、今お住まいの市民の皆さんにとって、これからずっと住んでいこうということにもなってくるのではと思っています。
 エネルギーについても、例えば今LNGがありますが、それを変換した水素やアンモニアの需要もこれから生まれてきますし、あるいはIT、ICT等を活用した事業者もこれから増やしていき、未来に向けた上越市のあり方も市民の皆さんに示していかなければいけないと思っています。未来に希望が持てる産業があるということを若い人たちにもPRしていきたいと思いますし、このまちで暮らしていきたいと思っていただけるように、全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
 若者を含めて市外からまちの魅力や可能性を高く評価されるまちづくりを、これからも続けていかなければいけないと思っています。

(記者)
 関連して追加でお聞きします。市長が就任されてからこの間、人口減少対策、特に子育て支援などに力を入れてこられたと思いますが、取り組んでこられて、難しいと感じられることはありましたか。

(市長)
 子育てについて、例えば核家族で親戚もいない方の中には、どうやっていいかわからないという方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々に、できるだけたくさんの相談窓口の選択肢を設け、その中で選んでいただける、そして今後のことを決めていけるような仕組みを作っていくには、どういう媒体を使って発信していくかということを、次の世代の常識も読み取りながら発信していかなければいけないので、非常に難しいところはあると思っていました。
 今、課題を抱えている方も含めて、すべての方にできるだけ子育てがしやすい条件というものを整えていきたいと思っており、これからも努力していきたいと思っています。

(記者)
 観桜会ですが、非常にたくさんの方々に来ていただいたとおっしゃっていましたが、数字が多かった感染禍前の頃に比べ8,000人増えたとはいっても、それほど増えたということにはならないかと思います。もっと多くの人に来てもらいたいということで、昨年も会見の場で発信に力を入れていきたいとおっしゃっていたのですが、そのあたりはいかがですか。

(市長)
 今回の観桜会については、コロナ禍前に比べて伸び悩んでいるとは感じています。要因については、今後もう少し検証していきたいと思っていますが、これまでもそのような傾向が強いのですが、コロナ禍を経て、団体旅行中心から個人旅行中心に傾向が変わってきていると感じています。
 また、開花や満開時期が他の地域と重なっているというのは、分析の中で見えてきているところですので、旅行者の目的地がいろいろなところに分散したのではないかということは、1つの原因としてとらえているところです。

(記者)
 先ほど、第100回目の観桜会に向けて連携していくという話がありましたが、誘客の面で、もっと力を入れていきたいという思いはありますか。

(市長)
 もちろん観桜会だけではなく、謙信公祭100回、合併20周年、上越妙高駅開業10周年といういろいろな節目がありますので、そういったところとも連携しながら、観光客のニーズへの的確な対応や、外国人観光客など新たな需要の獲得の中に含めていかなければいけないと思っています。そういう意味で他の主催者とともにこれからも取り組んでいきたいと思っています。

(記者)
 人口減少対策について、市長も力を入れて取り組まれていると思いますが、特に若い女性が減ってしまうということに関して、女性が担っている役割や若い女性が減るということに対しての危機意識、そういったところがあればお聞かせください。

(市長)
 先ほども申しましたが、今の若い方々の常識というか、そのあたりは私たちとしても十分知っていかなければいけないと思っています。これまでも、春日山城や岩の原ワインなどいろいろなところで、地域や小・中学校も関わって取り組んできていますが、そういった中から地域の魅力について十分に子どもたちにも知ってもらう取組は、これからもやっていかなければいけないと思っています。
 女性が活躍しなければ人口は増えませんし、そういった取組はこれからも続けていきたいと思っていますが、やはり帰ってきてもらわなければいけないので、そのための政策としては、先ほど申し上げたように、上越市全体がこれから未来に向けて頑張っていると、よその人からも認めていただく取組は、これからも必要になってくると思っています。

(記者)
 女性の数が減っている原因は、どのように見ていますか。

(市長)
 今までも言ってきましたが、例えば、都会の学校に行ってそのまま就職した方がいいよと言っている大人の方も実際にはいるわけで、やはりこの地域の魅力を大人の方にも知っていただかなければいけませんし、それを若い人たちにも伝えていくということが大切だと思っています。そういう意味では全体の意識改革が必要になってくるのではないかと思っています。地域おこしのやり方もこれから見直しをかけていかなければいけないと考えています。

(記者)
 すでに上越市には魅力はあるけれども、それを知らないから出ていって戻って来ないという認識でいいですか。

(市長)
 はい。

(記者)
 先日から東京電力柏崎刈羽原発の7号機に燃料を装荷する作業が始まりました。まず作業自体について、UPZの首長としての所感をお願いします。

(市長)
 核燃料の装荷については、安全対策に伴う検査の1工程と聞いていますし、再稼働に直接結びつくものではないと認識しています。東京電力については、今回の検査の趣旨・内容について、広く市民に分かりやすく説明していただきたいと考えています。

(記者)
 一方で燃料を入れる作業の中でかなりトラブルが頻発している状況ですが、市長は常々、東京電力との信頼関係は今のところないとおっしゃっていますが、トラブルが続いていることについてどのようにお考えですか。

(市長)
 これも原子力規制委員会では、今回の作業中断について、安全上重大であるとは考えていないという意見を示していますので、私もそのように受けとめています。
 もとより燃料装荷については、設備や機器の健全性を確認するための1つの工程でありますので、今回のような不具合を発見・是正していくことで発電所の安全が確保されていくものと認識しています。東京電力においては引き続き慎重に作業していただきたいと考えています。

(記者)
 県で柏崎刈羽原発が再稼働をした際の経済波及効果という調査を行った結果、6、7号機が再稼働した場合は、10年間で4,396億円の経済波及効果があるという結果が出ました。こうした数値については、市長どのようにとらえられていますか。

(市長)
 あくまで、専門の方々が経済的なことを数字として示したということだけですので、特にコメントはありません。

(記者)
 この数字が大きい、少ないという認識はいかがですか。

(市長)
 私たちとしては特にコメントはありません。

(記者)
 経済波及効果を再稼働の1つの物差しにするということについては、適当かどうか、どう思われますか。

(市長)
 まず安全性が第一だと思っていますので、そこが確保されていない以上、経済効果どうこうということは、二の次の話だと思っています。

(記者)
 市長としては、経済効果というよりも安全性が担保されなければ、難しいというところでしょうか。

(市長)
 安全性が担保されていないと、経済どうこうと言っている場合ではなくなってしまいますので。

(記者)
 5月1日から、市でノーネクタイ等の軽装勤務を実施すると聞いたのですが、具体的に軽装勤務を実施することによってどういう効果を期待していますか。。

(市長)
 ある程度は形式などに合わせなければいけないところもありますが、これからまた昨年と同様に暑くなる可能性もありますし、寒くなったとしても、普段からできるだけそういう対応ができるように、柔軟な考え方の中で対応していくことが必要かと思っています。それが二酸化炭素の削減にも直結するのではないかと思っています。

(記者)
 市長自身も5月からノーネクタイなど、軽装で過ごされますか。

(市長)
 はい。

(記者)
 市長は、5月1日以降、基本的にはネクタイをしないということでいいですか、それとも、ケースバイケースですか。

(市長)
 私の場合は式典への出席などもありますので、そういった時はきちんとネクタイを締めて、参加したいと思っています。

(記者)
 4月21日に開票が行われて議席が確定した上越市議会の関係です。32人の議員が決まって29日から任期が始まり、6月ぐらいから本格的な市議会との論戦ということになると思いますが、今後、例えば公約の中でもまだ未着手とされている副市長4人制であるとか、市長直轄の政策アドバイザーであるとか、こういった議案を上程されることもあると思います。これにあたり、新市議にどのように理解を求める活動をされていきますか。

(市長)
 副市長4人制については、多様化・高度化している様々な行政課題に積極果敢に対応していくためには、市長・副市長によるトップマネジメントをさらに強化させていくことが必要と考えていますので、その手法の1つとして、この間、研究・検討を継続しているところです。今回選挙で約4割の議員が変わることもありますので、議会の状況を見ながら、この先の対応について考えていきたいと思っています。

(記者)
 理解を得られるために積極的な活動をされるかという問いなのですが。

(市長)
 折に触れて、また説明していきたいと思っています。

(記者)
 人口減少対策の件について、魅力ある都市ということであれば働く場の必要性もあると思います。これから取り組みたいこと、今年度中に取り組みたいことがあれば教えてください。

(市長)
 まずは通年観光の計画を作って、これからその計画に基づいて整備をして誘客をしていきます。その中で、やはり、たくさんのお客様が来られますので、それに対応するお店の整備が必要になってくると思っています。新しい事業や宿も含めて、お土産物、食、飲食店、いろいろありますが、そういった中で職業が増えていくと考えています。

(記者)
 企業誘致等は特に必要とされないということですか。

(市長)
 企業誘致については、まずは、政策として掲げているIT企業を集約していく、そのための人材を育成していくということは、特にやっていかなければいけないと思っています。

(記者)
 IT関連で、例えば素材系の産業というのはあまり対象にはならないでしょうか。

(市長)
 素材系の産業というと、今、信越化学工業が半導体の素材を作っていらっしゃると思いますが、それについてはこれからもさらに広げていっていただければと思っています。

(記者)
 信越化学工業の件でお尋ねします。4月9日に信越化学工業が群馬県伊勢崎市に830億円を投じて、1970年以来の投資をされるということが発表されました。群馬県庁と伊勢崎市のホームページに会見録が載っており、群馬県知事がトップセールスをされた、それから、伊勢崎市の臂(ひじ)市長が工業用地の用意をされたということでした。フォトレジスト、フォトマスクブランクスに関しては直江津工場でも生産をしていますが、上越市や新潟県は企業誘致活動に動かなかったのでしょうか。

(市長)
 はい。その辺の要望は、また相談をしながら今後も進めていきたいと思っています。もちろん私たちとしても、拡大していきたいと思っていますが、工業団地もやや少なくなってきていますので、そのあたりも振り返りが必要と思っています。

(記者)
 要望・誘致活動をされたか・されなかったかをお伺いしているのですが。

(市長)
 信越化学工業さんに対して来てくださいという誘致活動はしたことはありません。

(記者)
 わかりました。特に必要ではないということですか。

(市長)
 必要ではないということではなく、要望のある方をお聞きして、今ある工業団地に入っていただくということで誘導させていただいていますので、今後の話になると思います。

(記者)
 働く場の確保というのは人口減少にとって重要な課題かと思ったのですが。

(市長)
 はい。ただ、上越市全般を見てみますと、あらゆる分野で人材不足が続いていますので、どこまで踏み込んで企業誘致をしていくか、そのあたりのバランスを考えながらやっていかなければいけないと思っています。

(記者)
 そうすると、まずは地元産業が優先で、そのあとに誘致される大企業が入ってくるという感じですか。

(市長)
 はい。そのあたりもまたいろいろと計画を立てながら、進んでいきたいと思っています。

(記者)
 通年観光についてお聞きします。改めて確認ですが、通年観光は誰が主体で進めていくかというところで、これまでの会見ですと、住民主体で進めていくと発言されていたかと思いますが、そこをまず確認させていただいてよろしいですか。

(市長)
 私たちの計画とすると、RMOという組織を作って地域の中でいろいろな事業を運営できるような会社というか、その事業体を作っていかなければいけないというのは、繰り返し申し上げてきていますので、そういったものが主体になりながら、運営していくということが一番良いと思っています。

(記者)
 その中で、地元の理解や地元の協力というのはどれぐらい重要とお考えですか。

(市長)
 基本的にはやはり地元の皆さんが主体的にやる中で、そういったものが生まれてくるということが一番だと思っています。

(記者)
 それを前提でお尋ねするのですが、今月、春日山城跡保存整備促進協議会の総会がありまして、市長も出席されていましたが、関係者の方々から、通年観光に対する計画の内容、例えば交通規制の件ですとか、誰のための計画なのかというような懸念の声が上がっていました。地元が主体で進めていく上で、地元から未だにこういった声が上がっているということについては、どうとらえていらっしゃいますか。

(市長)
 事業が進むにつれて、課題はまたさらに出てくると思っていますので、そういう課題がなくなることはないと思っています。課題を乗り越えながら、次の計画に進んでいくということだと思っています。

(記者)
 こういった地元の方々への理解を深めるための対策や、これからお考えはあるのでしょうか。

(市長)
 地元が主体的に参加していただくことを前提としていますので、今上がっている課題については、その中で解決されていくものと思っています。

(記者)
 それは話し合いということになりますか。

(市長)
 話し合いというか、地元の方も主体的に動いていただくので、一部の方も中に入っていくものと思っています。

(記者)
 その地元の方々が首をかしげている状態で、なかなか中に入るのは難しいと感じるのですが、その辺りはどうとらえたらよろしいでしょうか。

(市長)
 例えば、これから組織を作っていくためには、地元の方々にも参加いただかなければいけないと思っていますので、その課題についても、きちんと検討しながら進んでいくということになります。

(記者)
 わかりました、ありがとうございました。

 以上

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